・「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化しており、すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降さらに減少が加速する見込みである。

・社会保障における最重要課題の一つは人材確保である。2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人だが、その時点で確保が見込まれる人数は推計974万人である。

・医療・福祉サービス提供の担い手は、国家資格者、地方自治体、NPO・NGO、ボランティアなど多様な主体により支えられている。例えば、医師33万7,625人、看護師127万2,024人、介護福祉士175万4,486人などである。

・医師数は、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部臨時定員を増加し、毎年約3,500～4,000人増加している。2029年頃に需給が均衡すると推計されているが、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対応が必要である。

・看護職員数は、新規養成・離職防止・復職支援の取組により増加しているが、依然として存在する地域別・領域別偏在（訪問看護の需要増への対応など）についての対応が必要である。